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活動支援・学習情報

助成情報民間団体・個人等を対象とした助成

掲載内容については、掲載時点のものとなるため、詳細については各お問い合わせ先に必ずご確認ください。

ポーラ伝統文化振興財団 助成事業の募集について

ポーラ伝統文化振興財団では、日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業に対し、補助的な援助を行う助成事業を行っています。
詳細は問合せ先ホームページをご確認ください。

  • 対象募集する事業
    ①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
    ②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
    ③無形の伝統文化に関する調査・研究
    ④無形の伝統文化の復元・伝承事業
    ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
    申請者の資格
    [1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
    (但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります)
    [2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
    詳細は問合せ先ホームページをご確認ください。
  • 申請期間2022年2月1日~同年3月31日【当日消印有効】
  • 申請先〒141-0031
    東京都品川区西五反田2-2-10
    ポーラ第2五反田ビル
    公益財団法人 ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当 
  • お問い合わせポーラ伝統文化振興財団 事務局
    電 話:03-3494-7653
    メール:info@polaculture.or.jp
    http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html
【文化庁】令和4年度アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業の募集について

文化庁では、アーティスト・イン・レジデンス(AIR)事業を支援することにより、AIR実施団体の国際的な協力関係が活発になり、国内外の芸術家の双方向による国際文化交流が継続的に行われることを目的に、平成28年度(2016年)より「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」を実施しています。
詳細は問合せ先ホームページをご確認ください。

  • 対象応募者は、補助対象となる事業を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。
    ○地方公共団体又は法人格を有する者
    ○地方公共団体、芸術関係者、地域住民の代表者などで構成された実行委員会
    ○法人格を有しないが、主たる構成員が文化芸術関係の専門家(団体を含む。)であり、次に掲げる全ての措置がとられている団体
    ・定款、寄附行為に類する規約を有していること
    ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    ・自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
    ・団体活動の本拠としての事務所を有すること
    その他詳細は募集案内等をご確認ください。
  • 申請期間令和4年(2022年)1月11日(火) ~令和4年(2022年)1月31日(月)(15:00必着)
  • 申請先文化庁地域文化創生本部 暮らしの文化・アートグループ
    メールアドレス:kurashi@mext.go.jp
    ※提出メールにおいては、件名を「令和4年度AIR事業応募書類(団体名)」とし、複数のメールに分けて送信する場合は、通し番号を付してください。
    ※メールの発信者は必ず担当者連絡先に記載のメールアドレスと一致させてください。
    ※持参やFAXによる受付は行っておりません。
    詳細は問合せ先ホームページ、募集案内等をご確認ください。
  • お問い合わせ文化庁地域文化創生本部 暮らしの文化・アートグループ
    電話 075-330-6731 <電話受付時間 10:00~18:00>
    https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/93639301.html
【(独)日本芸術文化振興会】令和4年度助成事業について

独立行政法人日本芸術文化振興会では、芸術文化振興基金及び文化芸術振興費補助金による助成事業を行っています。

令和4年度の募集については、下記のホームページをご確認ください。

令和4年度助成事業の募集 | 独立行政法人日本芸術文化振興会

★9/9(木)にオンライン説明会(事前予約制)が予定されています。詳細は上記ホームページをご確認ください。

  • 対象【芸術文化振興基金による助成】
    ■舞台芸術・美術等の創造普及活動
    ■国内映画祭等の活動
    ■地域の文化振興等の活動

    【文化芸術振興費補助金による助成】
    ■舞台芸術創造活動活性化事業
    ■劇場・音楽堂等機能強化推進事業
    ■映画製作への支援
    ■国際芸術交流支援事業

    詳細については各募集要項中の「助成対象となる活動」「助成の対象となる団体」等をご確認ください。
  • 申請期間【芸術文化振興基金による助成】
    ■舞台芸術・美術等の創造普及活動
     令和3年11月1日(月)~11月19日(金)
    ■国内映画祭等の活動
     (第1回募集)令和3年11月1日(月)~11月19日(金)
     (第2回募集)令和4年5月16日(月)~5月27日(金)
    ■地域の文化振興等の活動
     令和3年11月1日(月)~11月19日(金)

    【文化芸術振興費補助金による助成】
    ■舞台芸術創造活動活性化事業
     令和3年11月1日(月)~11月19日(金)
    ■劇場・音楽堂等機能強化推進事業
     令和3年11月1日(月)~11月19日(金)
    ■映画製作への支援
     (第1回募集)令和3年11月1日(月)~11月19日(金)
     (第2回募集)令和4年5月16日(月)~5月27日(金)
    ■国際芸術交流支援事業
     未定
  • 申請先活動・分野によって異なります。募集要項中の申請先をご確認ください。
  • お問い合わせ日本芸術文化振興会(活動・分野によって異なります。募集要項中の問い合わせ先をご確認ください。)
    https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/lp/2021/bosyuu.html
コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)

VIPO(特定非営利活動法人 映像産業振興機構)では、「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の募集を行っています。

本事業は、日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。
詳細は問い合わせ先ホームページをご確認ください。

  • 対象次の(1)~(5)に定める事業を行う民間事業者等

    (1)コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業
    (2)海外向けコンテンツ製作に資する資金調達・人材育成を行う事業
    (3)先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靭化を行う事業
    (4)コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証を行う事業
    (5)デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業

    詳細は問い合わせ先ホームページをご確認ください。
  • 申請期間(1)~2022年1月31日
    (2)~2021年9月30日
    (3)~2021年10月22日
    (4)~2021年7月19日(第2回公募)
    (5)~2021年9月30日
  • 申請先必要書類を整え、下記ページの「応募受付はこちら」よりご応募ください。
    コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)
  • お問い合わせホームページ内「お問い合わせ」フォームよりお問い合わせください。
    https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr2/

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