「日本博」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成や訪日外国人観光客の拡大等を見据えつつ、文化プログラムの中核としてわが国の文化芸術の振興と日本の美の多様かつ普遍的な魅力を国内外への発信を図る事業です。
「日本博」のプログラムは、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト（参考：日本博総合推進会議 第1回（平成30年12月26日））の下、縄文時代から現代まで続く「日本の美」を，全国各地において各分野にわたって体系的に展開する文化資源コンテンツを創成し、国内外への戦略的プロモーションを推進し、文化による国家ブランディングの強化、文化芸術立国の基盤強化、観光インバウンド需要回復を図ります。

• 対象■補助事業者
  以下のいずれかの者とする。
  （1）地方公共団体
  （2）実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施及びこれに付随する文化芸術、観光、経済の振興等を目的とする実行委員会であって規定の要件をすべて満たすもの
  ※詳細は問い合わせ先ホームページをご確認ください。
  
  ■補助対象事業
  日本博を契機として行う新規・新規性の高い事業であって、地域の文化力を生かして国外からの誘客に資する一定の期間開催する芸術祭等の文化芸術事業について、国際文化交流を推進し、国際的な注目度の高い文化芸術事業として発展・充実させることで観光インバウンドの拡充に資するもの。
• 申請期間令和3年2月1日（月）（12:00必着）
• 申請先提出方法は原則、＜特定記録郵便＞による郵送。
  あわせて、電子媒体（Excelファイル）もメールにてご提出ください。
  （電子媒体提出先　E-mailアドレス：glocal@mext.go.jp）
  
  ※封筒の表に『令和3年度 国際的文化フェスティバル展開推進事業実施計画書在中』と朱書きしてください。
  ※新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響により、期日までに郵送や宅配便等での提出が困難である場合は、予め上記提出先までその旨をご連絡ください。
  
  ■提出・お問い合わせ先
  〒100-8959　 東京都千代田区霞が関3-2-2
  文化庁参事官（芸術文化担当）付 新文化芸術創造活動推進室　国際発信拠点担当
  TEL：03-6734-2836
• お問い合わせ文化庁参事官（芸術文化担当）付 新文化芸術創造活動推進室　国際発信拠点担当
  電話：03-6734-2836
  https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/91999701.html

「日本博」は、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成や訪日外国人観光客の拡大等を見据えつつ、文化プログラムの中核としてわが国の文化芸術の振興と日本の美の多様かつ普遍的な魅力の国内外への発信を図る事業です。
「日本博」のプログラムは、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト（参考：日本博総合推進会議 第１回（平成３０年１２月２６日））の下、縄文時代から現代まで続く「日本の美」を、全国各地において各分野にわたって体系的に展開する文化資源コンテンツを創成し、国内外への戦略的プロモーションを推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「文化芸術立国」としての基盤強化、「観光インバウンド」の需要回復を図ります。

• 対象地方公共団体等の公的機関、非営利団体、文化施設、民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が対象となりますが、任意団体等が事業者となる場合には、委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有し、規定の要件を満たすことを条件とします。
  詳細は問い合わせ先ホームページをご確認ください。
• 申請期間令和3年2月1日（月）（12:00必着）
• 申請先提案書類一式を下記に記載の日本博事務局へ＜特定記録郵便＞による郵送や宅配便等、記録が残る方法にてご提出ください。
  あわせて、電子媒体もメールにてご提出ください。
  （電子媒体提出先 E-mailアドレス:nihonhaku2@ntj.jac.go.jp）
  ※封筒の表に『令和3年度日本博主催・共催型プロジェクト企画提案書在中』と朱書きしてください。
  ※詳細は、企画提案要領をご確認ください。
  
  ■提出・お問い合わせ先
  独立行政法人 日本芸術文化振興会 日本博事務局
  〒102-8656 東京都千代田区隼町4番1号
  TEL： 03-3265-6041（平日10:00～18:00）
  FAX： 03-3265-6100
• お問い合わせ独立行政法人 日本芸術文化振興会 日本博事務局
  電話：03-3265-6041（平日10:00～18:00）
  https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/info/44/

ポーラ伝統文化振興財団では、令和3年度の無形文化財の保存・継承・伝承活動に対する助成希望者の募集を行います。
対象は伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野に従事する団体または個人で、令和3年度の助成は、5件を予定しています。

• 対象（1）対象分野・事業
  日本の無形の伝統文化の保存・振興をはかるため、伝統工芸技術、伝統芸能、民俗芸能・行事の各分野で保存・伝承・振興活動および調査・研究活動において、有効な成果が期待できる事業
  （2）申請者の資格
  [1] 個人、団体のいずれも申請することができます。
  （但し、一個人、一団体につき一件の申請に限ります）
  [2] 団体の場合、法人格の有無は問いません。但し、永続性のある活動団体である事を原則とします。
  （3）募集する事業
  ①無形の伝統文化に関する保存・記録作成事業
  ②無形の伝統文化の後継者育成・普及事業
  ③無形の伝統文化に関する調査・研究
  ④無形の伝統文化の復元・伝承事業
  ⑤無形の伝統文化の保存のために欠くことのできない技術や原材料・道具等に関する伝承事業
  
  ※助成の対象とならないもの
  ①営利を目的とし、あるいはその結果が直接営利に結びつくような事業。
  ②イベント、演奏会、個展等の運営経費。
• 申請期間令和3年2月1日（月）～令和3年3月31日（水）
• 申請先〒141-0031
  東京都品川区西五反田2-2-10
  ポーラ第2五反田ビル
  公益財団法人　ポーラ伝統文化振興財団 助成事業担当
• お問い合わせポーラ伝統文化振興財団　事務局
  電話：03-3494-7653
  http://www.polaculture.or.jp/promotion/jyoseiapply.html

文化庁では、共生社会実現のため、障害者等による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し、障害者等の文化芸術活動への参加を促すために、以下の（A）又は（B）に示す取組を募集しています。
※詳細は問い合わせ先ホームページ、公募要領をご覧ください。

（A）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト
（B）障害者等による文化芸術活動推進に向けた諸課題解決プロジェクト

• 対象芸術文化活動の知見を有する団体で、下記（1）から（4）の要件を全て満たす法人格を有する団体、又は前記法人格を持つ団体を中核とする実行委員会。
  （1）定款，寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること
  （2）団体等の意思を決定し，執行する組織が確立されていること
  （3）自ら経理し，監査する等会計組織を有すること
  （4）団体等の活動の本拠としての事務所を有すること
• 申請期間令和3年1月15日（金）～令和3年2月8日（月）（消印有効）
• 申請先〒550-0013大阪市西区新町1-16-1大陽日酸新町ビル7F
  （(株)KNTビジネスクリエイト内）
  障害者による文化芸術活動推進事業事務局
  電話：0570-018-940（平日10:00から17:00）
  メール：kbc-s_bunka@gp.knt.co.jp
  
  ※申請提出方法は＜特定記録郵便＞による郵送のみ受付けています
• お問い合わせ障害者による文化芸術活動推進事業事務局
  電話：0570-018-940（平日10:00から17:00）
  https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92766401.html?fbclid=IwAR3OIbtxGDkCKDY1-HrDyhPPic9ZTX4Qfh7Xc8voz6ugcbT-iuPNgc0lpyM

文化庁では、アーティスト・イン・レジデンス（AIR）事業を支援することにより、AIR実施団体の国際的な協力関係が活発になり、国内外の芸術家の双方向による国際文化交流が継続的に行われることを目的に、平成28年度（2016年）より「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」を実施しています。

【拠点的事業支援】
海外の芸術家等を積極的に受け入れており、国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組かつ国内外のＡＩＲ実施団体等との連携により、ＡＩＲ活動の促進を図る意欲のある取組を支援する。
補助金の上限額：７００万円

【小規模等事業支援】
海外の芸術家等を積極的に受け入れており、国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組であり、国内外のＡＩＲ実施団体と連携して行われる特色のある取組を支援する。
補助金の上限額：３００万円

※各支援の応募条件等は問い合わせ先ホームページ内の募集案内をご確認ください。

• 対象補助対象となる事業を実施する者であって、次のいずれかに該当する者。
  ・地方公共団体又は法人格を有する者
  ・地方公共団体、芸術関係者、地域住民の代表者などで構成された実行委員会
  ほか
  ※詳細は問い合わせ先ホームページ内の募集案内をご確認ください。
• 申請期間～令和３年２月４日（木）　※15時必着
• 申請先提出書類を下記提出先へ電子メールにより提出してください。
  提出先：文化庁地域文化創生本部　暮らしの文化・アートグループ
  メールアドレス：kurashi@mext.go.jp
  
  ※提出メールにおいては，件名を「令和3年度AIR事業応募書類（団体名）」とし、複数のメールに分けて送信する場合は、通し番号を付してください。
  ※メールの発信者は必ず担当者連絡先に記載のメールアドレスと一致させてください。
  ※持参やFAXによる受付は行っておりません。
• お問い合わせ文化庁地域文化創生本部　暮らしの文化・アートグループ　【電話　075-330-6731＜電話受付時間　10:00～18:00＞】
  https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92766101.html

令和3年度助成事業の募集 | 独立行政法人日本芸術文化振興会

★今回の募集より、要望書の提出がインターネットを介した電子申請に変わります。
　詳細は上記のページをご覧ください。

• 対象・劇映画、記録映画、アニメーション映画製作
  
  ※詳細については各募集要項中の「助成対象となる活動」「助成の対象となる者」等をご確認ください。
  　募集要項・応募様式ダウンロードページはこちら
• 申請期間【第一回募集】令和２年11月２日（月曜日）～11月20日（金曜日）
  【第二回募集】令和３年５月17日（月曜日）～５月28日（金曜日）
• お問い合わせ日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課 映像芸術係　03-3265-6312

令和3年度助成事業の募集 | 独立行政法人日本芸術文化振興会

★今回の募集より、要望書の提出がインターネットを介した電子申請に変わります。
　詳細は上記のページをご覧ください。

• 対象・映画祭（A・B）
  　A…助成対象経費（予算）が１，０００万円以上（その他条件は募集要項をご確認ください。）
  　B…助成対象経費（予算）が１，０００万円未満（その他条件は募集要項をご確認ください。）
  ・日本映画上映活動
  
  ※詳細については各募集要項中の「助成対象となる活動」「助成の対象となる者」等をご確認ください。
  　募集要項・応募様式ダウンロードページはこちら
• 申請期間【第一回募集】令和２年11月２日（月曜日）～11月20日（金曜日）
  【第二回募集】令和３年５月17日（月曜日）～５月28日（金曜日）
• お問い合わせ日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課 映像芸術係　03-3265-6312・6803
  https://www.ntj.jac.go.jp/kikin.html#contactList