助成情報地方公共団体・公立文化施設を対象とした助成
掲載内容については、掲載時点のものとなるため、詳細については各お問い合わせ先に必ずご確認ください。
「日本博」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成や訪日外国人観光客の拡大等を見据えつつ、文化プログラムの中核としてわが国の文化芸術の振興と日本の美の多様かつ普遍的な魅力を国内外への発信を図る事業です。
「日本博」のプログラムは、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト(参考:日本博総合推進会議 第1回(平成30年12月26日))の下、縄文時代から現代まで続く「日本の美」を,全国各地において各分野にわたって体系的に展開する文化資源コンテンツを創成し、国内外への戦略的プロモーションを推進し、文化による国家ブランディングの強化、文化芸術立国の基盤強化、観光インバウンド需要回復を図ります。
- 対象■補助事業者
以下のいずれかの者とする。
(1)地方公共団体
(2)実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施及びこれに付随する文化芸術、観光、経済の振興等を目的とする実行委員会であって規定の要件をすべて満たすもの
※詳細は問い合わせ先ホームページをご確認ください。
■補助対象事業
日本博を契機として行う新規・新規性の高い事業であって、地域の文化力を生かして国外からの誘客に資する一定の期間開催する芸術祭等の文化芸術事業について、国際文化交流を推進し、国際的な注目度の高い文化芸術事業として発展・充実させることで観光インバウンドの拡充に資するもの。 - 申請期間令和3年2月1日(月)(12:00必着)
- 申請先提出方法は原則、<特定記録郵便>による郵送。
あわせて、電子媒体(Excelファイル)もメールにてご提出ください。
(電子媒体提出先 E-mailアドレス:glocal@mext.go.jp)
※封筒の表に『令和3年度 国際的文化フェスティバル展開推進事業実施計画書在中』と朱書きしてください。
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、期日までに郵送や宅配便等での提出が困難である場合は、予め上記提出先までその旨をご連絡ください。
■提出・お問い合わせ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁参事官(芸術文化担当)付 新文化芸術創造活動推進室 国際発信拠点担当
TEL:03-6734-2836 - お問い合わせ文化庁参事官(芸術文化担当)付 新文化芸術創造活動推進室 国際発信拠点担当電話:03-6734-2836
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/91999701.html
「日本博」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成や訪日外国人観光客の拡大等を見据えつつ、文化プログラムの中核としてわが国の文化芸術の振興と日本の美の多様かつ普遍的な魅力の国内外への発信を図る事業です。
「日本博」のプログラムは、総合テーマ「日本人と自然」及び基本コンセプト(参考:日本博総合推進会議 第1回(平成30年12月26日))の下、縄文時代から現代まで続く「日本の美」を、全国各地において各分野にわたって体系的に展開する文化資源コンテンツを創成し、国内外への戦略的プロモーションを推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「文化芸術立国」としての基盤強化、「観光インバウンド」の需要回復を図ります。
- 対象地方公共団体等の公的機関、非営利団体、文化施設、民間事業者等、営利・非営利を問わず、多様な団体が対象となりますが、任意団体等が事業者となる場合には、委託事業を実施するために必要な運営上の基盤を有し、規定の要件を満たすことを条件とします。
詳細は問い合わせ先ホームページをご確認ください。 - 申請期間令和3年2月1日(月)(12:00必着)
- 申請先提案書類一式を下記に記載の日本博事務局へ<特定記録郵便>による郵送や宅配便等、記録が残る方法にてご提出ください。
あわせて、電子媒体もメールにてご提出ください。
(電子媒体提出先 E-mailアドレス:nihonhaku2@ntj.jac.go.jp)
※封筒の表に『令和3年度日本博主催・共催型プロジェクト企画提案書在中』と朱書きしてください。
※詳細は、企画提案要領をご確認ください。
■提出・お問い合わせ先
独立行政法人 日本芸術文化振興会 日本博事務局
〒102-8656 東京都千代田区隼町4番1号
TEL: 03-3265-6041(平日10:00~18:00)
FAX: 03-3265-6100 - お問い合わせ独立行政法人 日本芸術文化振興会 日本博事務局電話:03-3265-6041(平日10:00~18:00)
https://japanculturalexpo.bunka.go.jp/info/44/
1.事業の目的
文化芸術立国の実現を見据え、地域の実情を踏まえた特色ある文化芸術による地域の活性化など、全国の地方公共団体が文化事業を実施するための文化施策推進体制の構築を促すことを目的とします。
2.補助金交付の対象となる事業期間
令和3年4月1日(又は令和3年4月2日以降の交付決定の通知による日)から令和4年3月31日まで
3.補助期間
本事業は、原則として3年間の継続補助とします。審査の結果によっては、単年度の補助を条件として採択する場合があります。なお、4年目以降の継続採択はありません。
また、令和2年度までに採択となった団体についても、令和3年度の申請書を改めて提出する必要があります。その際、審査の結果によっては、単年度の補助を条件として採択する場合や、不採択とする場合があります。
- 対象■補助事業者
都道府県、政令指定都市(都道府県及び政令指定都市を構成団体とする広域連合等を含む。)
■補助対象事業
地方公共団体が専門性を有する組織(域内の文化芸術の振興を図ることを目的とする文化事業団等)を活用した文化芸術政策の企画立案・遂行、地域の文化芸術活動への助成、調査研究等を実施する体制の構築を促進する取組 - 申請期間~令和3年2月4日(木)(17時必着)
- 申請先専用Webサイトから、提出書類の電子データ(PDF及びExcel)をアップロードしてください。
提出に当たっては、募集案内に記載の留意事項を必ずご確認ください。 - お問い合わせ文化芸術創造拠点形成事業事務局電話:0570-550-064
https://www.chiikiglocal.go.jp/oubo/index2021.html
1.事業の目的
東京2020 大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与することを目的とします。
2.補助金交付の対象となる事業期間
令和3年4月1日(又は令和3年4月2日以降の交付決定の通知による日)から令和4年3月31日まで
※上記期間外に要した経費は、補助対象外
- 対象■補助事業者
地方公共団体(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。))
■補助対象事業
音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術、障害者芸術等を中心とした地域の文化芸術資源を活用した文化事業
※取組例
・地域の音楽・踊り、演劇の公演、ワークショップ、アウトリーチ
・メディア芸術の展示、地域の文化芸術資源を活用した現代アート展
・芸術祭、音楽祭、演劇祭、映画祭、写真展、美術展
・能楽、文楽、歌舞伎等の伝統芸能や舞踊等の公演
・茶道、華道や食文化などの生活文化の体験
・多言語対応した演劇、ミュージカル公演
・新国立劇場と連携して実施する取組
・被災地の児童生徒や住民を対象としたオーケストラ公演や、アウトリーチ - 申請期間~令和3年2月4日(木)(17時必着)
- 申請先専用Webサイトから、提出書類の電子データ(PDF及びExcel)をアップロードしてください。
提出に当たっては、募集案内に記載の留意事項を必ずご確認ください。 - お問い合わせ文化芸術創造拠点形成事業事務局電話:0570-550-064
https://www.chiikiglocal.go.jp/oubo/index2021.html
文化庁では、アーティスト・イン・レジデンス(AIR)事業を支援することにより、AIR実施団体の国際的な協力関係が活発になり、国内外の芸術家の双方向による国際文化交流が継続的に行われることを目的に、平成28年度(2016年)より「アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業」を実施しています。
【拠点的事業支援】
海外の芸術家等を積極的に受け入れており、国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組かつ国内外のAIR実施団体等との連携により、AIR活動の促進を図る意欲のある取組を支援する。
補助金の上限額:700万円
【小規模等事業支援】
海外の芸術家等を積極的に受け入れており、国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組であり、国内外のAIR実施団体と連携して行われる特色のある取組を支援する。
補助金の上限額:300万円
※各支援の応募条件等は問い合わせ先ホームページ内の募集案内をご確認ください。
- 対象補助対象となる事業を実施する者であって、次のいずれかに該当する者。
・地方公共団体又は法人格を有する者
・地方公共団体、芸術関係者、地域住民の代表者などで構成された実行委員会
ほか
※詳細は問い合わせ先ホームページ内の募集案内をご確認ください。 - 申請期間~令和3年2月4日(木) ※15時必着
- 申請先提出書類を下記提出先へ電子メールにより提出してください。
提出先:文化庁地域文化創生本部 暮らしの文化・アートグループ
メールアドレス:kurashi@mext.go.jp
※提出メールにおいては,件名を「令和3年度AIR事業応募書類(団体名)」とし、複数のメールに分けて送信する場合は、通し番号を付してください。
※メールの発信者は必ず担当者連絡先に記載のメールアドレスと一致させてください。
※持参やFAXによる受付は行っておりません。 - お問い合わせ文化庁地域文化創生本部 暮らしの文化・アートグループ 【電話 075-330-6731<電話受付時間 10:00~18:00>】
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92766101.html
令和3年度助成事業の募集 | 独立行政法人日本芸術文化振興会
★今回の募集より、要望書の提出がインターネットを介した電子申請に変わります。
詳細は上記のページをご覧ください。
- 対象・映画祭(A・B)
A…助成対象経費(予算)が1,000万円以上(その他条件は募集要項をご確認ください。)
B…助成対象経費(予算)が1,000万円未満(その他条件は募集要項をご確認ください。)
・日本映画上映活動
※詳細については各募集要項中の「助成対象となる活動」「助成の対象となる者」等をご確認ください。
募集要項・応募様式ダウンロードページはこちら - 申請期間【第一回募集】令和2年11月2日(月曜日)~11月20日(金曜日)【第二回募集】令和3年5月17日(月曜日)~5月28日(金曜日)
- お問い合わせ日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課 映像芸術係 03-3265-6312・6803
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin.html#contactList